消費者センターへの相談事例

2007年9月6日現在

国民生活センターには、素行調査などを行う探偵業や興信所に関する相談が寄せられています。「調査の内容が不十分」など調査の品質についての不満や、「高額な解約料を請求された」など料金をめぐるトラブルがあります。

なお、2007年6月に「探偵業法」が施行され、探偵業が届出制になり、契約時における探偵業者の義務についても規定し、違反に対する罰則も設けています。

・2006年度の相談件数　1,383

・2007年度の相談件数　417（前年同期　438）

＜最近の事例＞（相談者の申し出内容をもとにまとめられたものです。）

① チラシの入っていた探偵事務所に調査等を依頼した。

調査の詳細も明らかにされず、連絡も取れない。本当に調査しているのか心配だ。

② 調査会社に仕事を依頼したが、いつまでたっても報告がない。

支払いは済んでいる。どうしたらよいか。

③ 夫の素行調査を依頼した興信所の調査員が、第三者に事実と異なる情報を漏らしていたことが判明した。

④ 探偵事務所に調査を依頼した２日後にキャンセルした。

無かった事にするといって写真、書類も返されたが、違約金を請求された。

⑤ 依頼された身辺調査の結果がよくない、５０万円を払えば依頼先への報告をしないという文書が届き、戸惑っている。

⑥ 夫の浮気調査を興信所に依頼した。調査実施の前日までに中止を連絡すれば全額返金と約束したにも拘らず、返金しない。

国民生活センターでは、「暮らしの相談窓口」にて消費・生活に関するトラブルや対策方法をご紹介していますので、お困りの事例がありましたらご相談されて見られるのもひとつの解決方法かと思います。

トラブル内容例 / 【安い料金表示】【不適切な営業トーク】にご注意下さい。

1日の素行調査8.000円～」や「1週間の素行調査10万～」「あと払い」と、料金が安いので契約するが、調査とは言えないような「ずさんな報告」、いつまでたっても「報告書が出ない」等、安い料金を表示している調査業者の中には、このような問題をおこしている事例も多々あります。

「1日の素行調査50万」や「3回の素行調査が100万以上」の契約をした後、契約した当日に解約を伝えるが、「担当者が不在」「法外な解約手数料を要求」等と言った内容のトラブル事例。

契約時に「結果＝浮気の証拠や家出人探し」を「100％」「かならず！」と言ったセリフで、調査結果を確約する事例。

調査業者が調査を行わないか、結果を出すのを意図的に引き伸ばし、依頼者が契約を解除しようとすると「解約までの期間、その間の正規の調査料金」や「結果が出た時の成功報酬」を依頼者に請求する「一種の解約商法」などの事例

尾行調査で調査の対象者を見失わないために、対象者に気づかれても強引に付回し行い、尾行は「成功」したと調査契約を終了させる事例。

このようなトラブルは、冷静に考えれば判るものです。

一週間で調査費用が10万円なら、一日あたり14,000円となりますが、調査会社維持費・人件費・広告代・調査費用等から考えれば、スーパーのパート以下の仕事内容になります。

しっかりとした責任ある調査を行うには、ある程度の料金は必要です。

【不適切な広告】・【素人探偵】にご注意ください。

現在、探偵業は全くの素人でも、広告さえ出せば探偵社を名乗る事ができます。

「ＮＴＴタウンページ広告」や「インターネット：ホームページ」もお金さえ出せば、実務経験が無い昨日・今日出来た素人探偵が開業できます。

芸能人をキャラクターに使用したり、実在しない協会名を使用したり、フルカラーで大きな広告を出したりしてあたかも信用と実績があるがごときに営業が出来るのです。

依頼者の方々は、冷静な視野で「確かな探偵調査業者」の選択をしなければなりません。