広島原爆の日の６日、被爆地で採火した「平和の火」が６５年間燃え続けている福岡県八女市星野村でも平和祈念式典があり、地元の小中学生が平和を誓い、核のない世界への思いを新たにした。

　平和の火は、合併前の旧星野村の山本達雄さん（２００４年死去）が原爆投下直後の広島から持ち帰った。１９６８年に村が譲り受け「平和の塔」を建立。今年２月に同村を編入合併した市が管理を引き継いでいる。

　式には、地元関係者など約４００人が出席。星野小６年の山口真波さん（１２）が「原爆の火のことを勉強するうち戦争を起こしてはいけないという気になった」、星野中３年の山科慶典さん（１５）は「人々が笑顔で過ごせる世界のため、まずは自分のまわりから平和の思いを広げたい」と誓った。献花の後、同中生徒９３人が合唱曲「この灯（ひ）を永遠（とわ）に」を合唱した。

　筑紫野市などの被爆者でつくるＮＰＯ法人「筑紫原爆被害者の会」の約６０人も祈りをささげた。

＝2010/08/06付 西日本新聞夕刊＝

　福岡市議会６月定例会の最終本会議が２３日開かれ、暴力団排除に市と市民が協力して取り組むとした市暴力団排除条例案や、市立病院機構中期計画の認可に関する専決処分、教育委員会委員の任命の人事案件など計２２議案を可決・同意し、閉会した。

　全会一致で可決された市暴排条例では、市は他の市町村と連携して暴力団排除に関する施策を推進し、市民は市の施策に協力することをそれぞれの「役割」と明記。市は今後、条例を適用する事務事業の選定や、県警に照会する情報の範囲の取り決め、中高生に暴力団に入らないための教育などを行う。市は条例施行日の７月１日午後３時から、市役所前広場で千人規模の「暴力団追放福岡市民総決起大会」を開催し、条例の施行を市民にアピールする。

　人事案件では、任期満了に伴う新しい教育委員会委員に弁護士の松原妙子氏（６０）を任命する議案など４件を全会一致で同意。また、Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決や、小規模グループホームの防火体制強化をそれぞれ国に求める意見書などが計５件提出され、すべて可決された。

＝2010/06/24付 西日本新聞朝刊＝

暴力団に利益供与した事業者に対する罰則を初めて盛り込んだ福岡県暴力団排除条例が４月に施行されたことを受け、福岡市は８日、市暴力団排除条例案を６月定例市議会（１５日開会）に提出すると発表した。７月１日の施行を目指す。

　条例案では、暴力団排除に関する施策の推進を「市の役割」、市が行う暴排施策推進への協力は「市民等の役割」と規定。北九州市の暴排条例案ではそれぞれの「責務」としたが、福岡市は「暴力団を容認する風土を許さないという意味では同じ趣旨」としている。

　また、福岡市は福岡都市圏を念頭に、暴排施策の推進では「他の市町村との連携」を明記。市民が安心して活動に取り組めるよう「警察と緊密に連携し、安全の確保に配慮する」と定めた。

　同市では、４月に西部ガス関連ビルや同社専務宅が相次いで発砲されるなど、暴力団による事件が多発。吉田宏市長は８日の定例会見で「街のイメージが悪くなってはいけない。緊張感をもって取り組む」と語った。

　県条例制定に合わせ県内全市町村で同様の条例制定が進められている。

＝2010/06/08付 西日本新聞夕刊＝

「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ

　違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、３０都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。
　別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

　別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の１０倍以上の２００万円前後という。

　こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

　読売新聞が２月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など３０都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

　このうち、愛知県警は昨年７月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

　探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士（大阪弁護士会）は「現実は『別れさせ屋＝探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

法律相談を受け付ける県弁護士会運営の「天神弁護士センター」（福岡市中央区渡辺通５丁目）が１日、同じビルの別階に移転し、リニューアルオープンした。フロアが広くなり、相談室の防音機能を高めたのが特徴。弁護士会は「安心して利用できる施設になったので、多くの方に利用してほしい」と話す。

　同様の法律相談センターは県内に２０カ所ある。このうち、天神弁護士センターは最も相談件数が多く、年間の相談件数は約７３００件。

　弁護士会によると、これまでは南天神ビルの５階にあったが、２階に移転。フロア面積が約１９７平方メートルから約３７５平方メートルに広がり、相談室は６室から８室に。完全防音になったほか、待合室を四つ設け、相談者同士が顔を合わせないように配慮した。また、子ども連れの相談者が授乳やおむつ替えができるよう、ベビーベッドを置いた場所も設けた。

　リニューアルを記念し、１４日まで、県内の法律相談センター全カ所で無料法律相談を実施する。問い合わせは、天神弁護士センター＝０９２（７４１）３２０８。

＝2010/02/02付 西日本新聞朝刊＝

小倉北区内で今月、歩行中の女性のバッグをバイクや自転車から奪う手口のひったくりが急増している。昨年１月は２件だったが、今月は１９日までに２２件に上る。事態を重視した同市警察部は１９日、緊急会議を招集。小倉北署は２０日から緊急取り締まりに乗り出す。

　市警察部や同署によると、被害者はすべて女性。歩行中の女性に後ろからバイクや自転車で近づき、バッグを奪って逃げる手口で、夕方以降に被害が発生している。

　同署は１９日には、窃盗（ひったくり）の疑いで、小倉北区内の中学２年男子（１４）を逮捕した。逮捕容疑は今月６日、同区下富野５丁目の路上で、自転車で追い越しざまに門司区の会社員女性（６１）から現金１１万４千円などが入ったバッグを奪った疑い。北九州・京築地区全体でも同様の被害が増加しており、前年同期の１４件の約２・５倍の３６件が発生している。

　北九州市警察部の緊急会議は、各署の刑事、生活安全課長など関係者３３人を集めて開催。各署の発生状況を検討し、職務質問の強化や署同士の連携を確認した。同市警察部機動警察隊の小畠紀夫隊長は「女性を狙った悪質なひったくりの撲滅に向け、全署が足並みをそろえたい」と話す。

　一方、小倉北署は２０日から、若手署員など約２０人で専従捜査隊を発足させる。各課から集めた署員を夕方から未明に勤務させ、私服や覆面パトカーで街頭犯罪を取り締まらせる。同署の内田美裕副署長は「市民に身近な街頭犯罪を、この作戦で抑え込みたい」と意気込んでいる。

＝2010/01/20付 西日本新聞朝刊＝

県暴力団排除条例の４月施行を前に、北九州・京築地区の各警察署は１８日、一斉に暴追キャンペーンを展開した。
小倉南署は、署員や沼校区生活安全パトロール隊員ら約５０人が、小倉南区沼新町１丁目の商業施設「アルク小倉東店」で暴排条例に関するチラシ約２００枚を配布し、市街地を暴追パトロールした。
門司署は、署員約２０人が門司区大里戸ノ上で、自動車のドライバーに条例に関するチラシなどを配布した。
八幡西署は、八幡西区のＪＲ黒崎駅前や黒崎商店街一帯でパレード。署員や企業代表者、防犯ボランティアら約８０人が「暴力団犯罪を撲滅しよう」とシュプレヒコールを響かせた。
若松署は、ＪＲ若松駅前で署員４人がチラシ約５００枚を通行人に配布。若松区中心部で広報用車両を走らせ、暴追を呼び掛けた。
行橋署は、行橋商工会議所（行橋市中央）で暴力団排除講習会を開き、同市内の飲食店や不動産会社の経営者など約７０人が参加。家永英明生活安全課長は「匿名でもよいので、情報を」と呼び掛けた。

＝2010/01/19付 西日本新聞朝刊＝

福岡市営地下鉄七隈線（天神南‐橋本）の延伸４ルート案について、市が利便性向上などの費用対効果を試算した結果、天神南駅から大型商業施設「キャナルシティ博多」を経由し、ＪＲ博多駅を結ぶ「新ルート」が最大だったことが１６日、分かった。市は、これまでに行った事業採算性の試算なども踏まえ、「優先して整備すべきなのは新ルート」との調査結果をまとめ、２２日に市議会交通対策特別委員会に報告する。

　費用対効果は、七隈線延伸による「利用者の移動時間の短縮、利便性向上」「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減」「営業収益」などの事業効果を金額に換算し、初期投資である事業費と、開業後３０年間の運行経費の合計で割った値。値が１を超えると、費用よりも事業効果が上回ることになる。

　試算による同効果は、新ルートが４・６で、博多駅ルート＝２・３▽ウオーターフロント（ＷＦ）ルート（１）＝１・２▽ＷＦルート（２）＝１・４‐の３案を大きく上回った。

　昨年１０－１１月、七隈線沿線と都心部で行った市民アンケート（有効回答数約３５００）の結果も分析。七隈線に対して不満な点（複数回答可）は「空港線との乗り換えが不便」（７割超）「ＪＲとの乗り換えが不便」（４割弱）‐の順。都心部を「天神」「博多駅」「博多部」「渡辺通」の４地区に分け、人の動きを調べた質問では、天神‐博多駅間が２８％で最も多く、続いて天神‐博多部間が２４％だった。七隈線延伸には、７５％以上が関心を持っていた。

＝2010/01/17付 西日本新聞朝刊＝

銃器犯罪の根絶を目指す集会が１６日、福岡市・天神のエルガーラホールで開かれた。警察庁、県警などの主催。銃器犯罪の防止活動をするボランティア団体「ストップ・ガン・キャラバン隊」の砂田向壱代表が講演し、「銃器犯罪に無関心では良好な治安は形成されない。市民一人一人が身近な問題として考える必要がある」と訴えた。

　全国で毎年開かれており今年で１５回目。県内では２０００年度に続き２回目となる。県警関係者など約６００人が参加した。

　砂田代表は１６年前、米国滞在中の長男が強盗に遭い銃で撃たれ亡くなる痛ましい経験をしている。講演では、撃たれた直後に病院で横たわる長男と対面した写真などをスクリーンに映し、銃器犯罪の悲惨さを訴えた。

　また、砂田代表ら６人によるパネル討論も開かれ、暴力団対策も話し合った。田中法昌県警本部長は４月に施行する全国初の暴力団排除条例を説明した上で、「組員と資金源を抑えなければ、暴力団は壊滅しない。県民は、資金提供など暴力団を助けることをしてはならない」などと強調した。

＝2010/01/17付 西日本新聞朝刊＝

福岡県志摩町で２６日にゴルフ場に落下して芝生を焼いた二つの金属製物体は、海難救助などで使われる落下傘付き信号弾であることが２８日、同県警の調べで分かった。

　県警科学捜査研究所が鑑定したところ、円柱形の一つ（直径４センチ、高さ６センチ）に、開いていない状態の落下傘と発光のための化学物質が入っていたという。発射装置は見つかっていない。製造国や製造会社は不明。信号弾の国内メーカーによると、落下傘付き信号弾は救命いかだなどに載せ、事故の際に位置を知らせるために使用。同社の製品は３００メートル上空まで打ち上がるという。

　今年２月以降、長崎県では、発射装置である筒に入った落下傘付き信号弾が複数漂着。外国語が記されたものもあり、信号弾が暴発する事故も起きている。福岡県警前原署はゴルフ場近くの海岸に信号弾が漂着し、何らかの理由で発射された可能性もあるとみて調べている。同署は漂着物を見つけたら触らず、通報するよう呼び掛けている。

＝2009/12/29付 西日本新聞朝刊＝