「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ

　違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、３０都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。
　別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

　別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の１０倍以上の２００万円前後という。

　こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

　読売新聞が２月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など３０都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

　このうち、愛知県警は昨年７月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

　探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士（大阪弁護士会）は「現実は『別れさせ屋＝探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

法律相談を受け付ける県弁護士会運営の「天神弁護士センター」（福岡市中央区渡辺通５丁目）が１日、同じビルの別階に移転し、リニューアルオープンした。フロアが広くなり、相談室の防音機能を高めたのが特徴。弁護士会は「安心して利用できる施設になったので、多くの方に利用してほしい」と話す。

　同様の法律相談センターは県内に２０カ所ある。このうち、天神弁護士センターは最も相談件数が多く、年間の相談件数は約７３００件。

　弁護士会によると、これまでは南天神ビルの５階にあったが、２階に移転。フロア面積が約１９７平方メートルから約３７５平方メートルに広がり、相談室は６室から８室に。完全防音になったほか、待合室を四つ設け、相談者同士が顔を合わせないように配慮した。また、子ども連れの相談者が授乳やおむつ替えができるよう、ベビーベッドを置いた場所も設けた。

　リニューアルを記念し、１４日まで、県内の法律相談センター全カ所で無料法律相談を実施する。問い合わせは、天神弁護士センター＝０９２（７４１）３２０８。

＝2010/02/02付 西日本新聞朝刊＝

小倉北区内で今月、歩行中の女性のバッグをバイクや自転車から奪う手口のひったくりが急増している。昨年１月は２件だったが、今月は１９日までに２２件に上る。事態を重視した同市警察部は１９日、緊急会議を招集。小倉北署は２０日から緊急取り締まりに乗り出す。

　市警察部や同署によると、被害者はすべて女性。歩行中の女性に後ろからバイクや自転車で近づき、バッグを奪って逃げる手口で、夕方以降に被害が発生している。

　同署は１９日には、窃盗（ひったくり）の疑いで、小倉北区内の中学２年男子（１４）を逮捕した。逮捕容疑は今月６日、同区下富野５丁目の路上で、自転車で追い越しざまに門司区の会社員女性（６１）から現金１１万４千円などが入ったバッグを奪った疑い。北九州・京築地区全体でも同様の被害が増加しており、前年同期の１４件の約２・５倍の３６件が発生している。

　北九州市警察部の緊急会議は、各署の刑事、生活安全課長など関係者３３人を集めて開催。各署の発生状況を検討し、職務質問の強化や署同士の連携を確認した。同市警察部機動警察隊の小畠紀夫隊長は「女性を狙った悪質なひったくりの撲滅に向け、全署が足並みをそろえたい」と話す。

　一方、小倉北署は２０日から、若手署員など約２０人で専従捜査隊を発足させる。各課から集めた署員を夕方から未明に勤務させ、私服や覆面パトカーで街頭犯罪を取り締まらせる。同署の内田美裕副署長は「市民に身近な街頭犯罪を、この作戦で抑え込みたい」と意気込んでいる。

＝2010/01/20付 西日本新聞朝刊＝

県暴力団排除条例の４月施行を前に、北九州・京築地区の各警察署は１８日、一斉に暴追キャンペーンを展開した。
小倉南署は、署員や沼校区生活安全パトロール隊員ら約５０人が、小倉南区沼新町１丁目の商業施設「アルク小倉東店」で暴排条例に関するチラシ約２００枚を配布し、市街地を暴追パトロールした。
門司署は、署員約２０人が門司区大里戸ノ上で、自動車のドライバーに条例に関するチラシなどを配布した。
八幡西署は、八幡西区のＪＲ黒崎駅前や黒崎商店街一帯でパレード。署員や企業代表者、防犯ボランティアら約８０人が「暴力団犯罪を撲滅しよう」とシュプレヒコールを響かせた。
若松署は、ＪＲ若松駅前で署員４人がチラシ約５００枚を通行人に配布。若松区中心部で広報用車両を走らせ、暴追を呼び掛けた。
行橋署は、行橋商工会議所（行橋市中央）で暴力団排除講習会を開き、同市内の飲食店や不動産会社の経営者など約７０人が参加。家永英明生活安全課長は「匿名でもよいので、情報を」と呼び掛けた。

＝2010/01/19付 西日本新聞朝刊＝

福岡市営地下鉄七隈線（天神南‐橋本）の延伸４ルート案について、市が利便性向上などの費用対効果を試算した結果、天神南駅から大型商業施設「キャナルシティ博多」を経由し、ＪＲ博多駅を結ぶ「新ルート」が最大だったことが１６日、分かった。市は、これまでに行った事業採算性の試算なども踏まえ、「優先して整備すべきなのは新ルート」との調査結果をまとめ、２２日に市議会交通対策特別委員会に報告する。

　費用対効果は、七隈線延伸による「利用者の移動時間の短縮、利便性向上」「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減」「営業収益」などの事業効果を金額に換算し、初期投資である事業費と、開業後３０年間の運行経費の合計で割った値。値が１を超えると、費用よりも事業効果が上回ることになる。

　試算による同効果は、新ルートが４・６で、博多駅ルート＝２・３▽ウオーターフロント（ＷＦ）ルート（１）＝１・２▽ＷＦルート（２）＝１・４‐の３案を大きく上回った。

　昨年１０－１１月、七隈線沿線と都心部で行った市民アンケート（有効回答数約３５００）の結果も分析。七隈線に対して不満な点（複数回答可）は「空港線との乗り換えが不便」（７割超）「ＪＲとの乗り換えが不便」（４割弱）‐の順。都心部を「天神」「博多駅」「博多部」「渡辺通」の４地区に分け、人の動きを調べた質問では、天神‐博多駅間が２８％で最も多く、続いて天神‐博多部間が２４％だった。七隈線延伸には、７５％以上が関心を持っていた。

＝2010/01/17付 西日本新聞朝刊＝

銃器犯罪の根絶を目指す集会が１６日、福岡市・天神のエルガーラホールで開かれた。警察庁、県警などの主催。銃器犯罪の防止活動をするボランティア団体「ストップ・ガン・キャラバン隊」の砂田向壱代表が講演し、「銃器犯罪に無関心では良好な治安は形成されない。市民一人一人が身近な問題として考える必要がある」と訴えた。

　全国で毎年開かれており今年で１５回目。県内では２０００年度に続き２回目となる。県警関係者など約６００人が参加した。

　砂田代表は１６年前、米国滞在中の長男が強盗に遭い銃で撃たれ亡くなる痛ましい経験をしている。講演では、撃たれた直後に病院で横たわる長男と対面した写真などをスクリーンに映し、銃器犯罪の悲惨さを訴えた。

　また、砂田代表ら６人によるパネル討論も開かれ、暴力団対策も話し合った。田中法昌県警本部長は４月に施行する全国初の暴力団排除条例を説明した上で、「組員と資金源を抑えなければ、暴力団は壊滅しない。県民は、資金提供など暴力団を助けることをしてはならない」などと強調した。

＝2010/01/17付 西日本新聞朝刊＝

福岡県志摩町で２６日にゴルフ場に落下して芝生を焼いた二つの金属製物体は、海難救助などで使われる落下傘付き信号弾であることが２８日、同県警の調べで分かった。

　県警科学捜査研究所が鑑定したところ、円柱形の一つ（直径４センチ、高さ６センチ）に、開いていない状態の落下傘と発光のための化学物質が入っていたという。発射装置は見つかっていない。製造国や製造会社は不明。信号弾の国内メーカーによると、落下傘付き信号弾は救命いかだなどに載せ、事故の際に位置を知らせるために使用。同社の製品は３００メートル上空まで打ち上がるという。

　今年２月以降、長崎県では、発射装置である筒に入った落下傘付き信号弾が複数漂着。外国語が記されたものもあり、信号弾が暴発する事故も起きている。福岡県警前原署はゴルフ場近くの海岸に信号弾が漂着し、何らかの理由で発射された可能性もあるとみて調べている。同署は漂着物を見つけたら触らず、通報するよう呼び掛けている。

＝2009/12/29付 西日本新聞朝刊＝

福岡市議会の１２月定例会が開会した１４日、本会議で議案質疑があり、市の事務処理のミスにより、源泉所得税が納付遅れとなり、不納付加算税など計約６８８０万円が追徴課税された問題について、議員から「市長は退職金返上を」「市民から借りるなら利息を払うべきだ」など厳しい指摘が相次いだ。

　この問題で市は今月、職員給与から天引きして国に納付する源泉所得税の一部を、過去５年にわたり遅れて納付していたと発表。追徴課税分については、いったん公費で負担し、後に同額を職員からの寄付で補てんする方針。吉田宏市長は、道義的責任として給料を３カ月１０％カットする条例改正案を上程している。

　質疑では、熊谷敦子議員（共産）は「市民は怒っている。市長はあらためて市民に謝罪すべきだ」とした上で「市長はわずか３９万円を減額するだけ。退職金を返上すべきだ」と主張。水城四郎議員（みらい福岡）は「職員の不注意と組織の怠慢から生じており、税金から補てんすることは許されない。一時的に公費から立て替えるなら利息を払うべきだ」とただした。

　これに対し、吉田市長は「心からおわび申し上げる」とあらためて謝罪したものの、「市が納付義務者なので公費で納付する」「広く職員に理解と協力を呼び掛け、（最終的に）公費負担がないようにしたい」とだけ述べ、利息支払いなどを求めた質問には答えなかった。

＝2009/12/15付 西日本新聞朝刊＝

１２月３日（木）１１時より福岡国際会議場において、（社）日本調査業協会所管、九州調査業協会による実務教育研修会が開催されます。
探偵業法が施行され２年が経過し、来年度の法改正において、消費者保護の観点から法規制の整備や強化が図られる事と思います。

当社も参加致します。法律を順守し、業界の地位向上と悪徳業者排除の為に日々研鑽してまいります。

福岡県警折尾署は９日、事後強盗の現行犯として住所不定、無職小森田広志容疑者（６０）を逮捕した。

　逮捕容疑は同日午前４時１０分ごろ、福岡県水巻町のパート従業員女性（５１）方駐車場に止めてあった乗用車から、衣類などが入った紙袋を盗み、追い掛けてきた女性の次男（１４）＝中学３年＝にブロックや植木鉢を投げつけた疑い。

　同署によると、母親から頼まれて車内の荷物を取りに行った次男が、車内を物色している小森田容疑者を発見。約６００メートル追い掛けて取り押さえたという。次男にけがはなかった。

＝2009/11/09付 西日本新聞夕刊＝