福岡市議会の１２月定例会が開会した１４日、本会議で議案質疑があり、市の事務処理のミスにより、源泉所得税が納付遅れとなり、不納付加算税など計約６８８０万円が追徴課税された問題について、議員から「市長は退職金返上を」「市民から借りるなら利息を払うべきだ」など厳しい指摘が相次いだ。

　この問題で市は今月、職員給与から天引きして国に納付する源泉所得税の一部を、過去５年にわたり遅れて納付していたと発表。追徴課税分については、いったん公費で負担し、後に同額を職員からの寄付で補てんする方針。吉田宏市長は、道義的責任として給料を３カ月１０％カットする条例改正案を上程している。

　質疑では、熊谷敦子議員（共産）は「市民は怒っている。市長はあらためて市民に謝罪すべきだ」とした上で「市長はわずか３９万円を減額するだけ。退職金を返上すべきだ」と主張。水城四郎議員（みらい福岡）は「職員の不注意と組織の怠慢から生じており、税金から補てんすることは許されない。一時的に公費から立て替えるなら利息を払うべきだ」とただした。

　これに対し、吉田市長は「心からおわび申し上げる」とあらためて謝罪したものの、「市が納付義務者なので公費で納付する」「広く職員に理解と協力を呼び掛け、（最終的に）公費負担がないようにしたい」とだけ述べ、利息支払いなどを求めた質問には答えなかった。

＝2009/12/15付 西日本新聞朝刊＝