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福岡市議会 市の納付遅れで追徴課税 「退職金返上を」「利息払うべき」 議員から厳しい指摘次々

福岡市議会の12月定例会が開会した14日、本会議で議案質疑があり、市の事務処理のミスにより、源泉所得税が納付遅れとなり、不納付加算税など計約6880万円が追徴課税された問題について、議員から「市長は退職金返上を」「市民から借りるなら利息を払うべきだ」など厳しい指摘が相次いだ。

 この問題で市は今月、職員給与から天引きして国に納付する源泉所得税の一部を、過去5年にわたり遅れて納付していたと発表。追徴課税分については、いったん公費で負担し、後に同額を職員からの寄付で補てんする方針。吉田宏市長は、道義的責任として給料を3カ月10%カットする条例改正案を上程している。

 質疑では、熊谷敦子議員(共産)は「市民は怒っている。市長はあらためて市民に謝罪すべきだ」とした上で「市長はわずか39万円を減額するだけ。退職金を返上すべきだ」と主張。水城四郎議員(みらい福岡)は「職員の不注意と組織の怠慢から生じており、税金から補てんすることは許されない。一時的に公費から立て替えるなら利息を払うべきだ」とただした。

 これに対し、吉田市長は「心からおわび申し上げる」とあらためて謝罪したものの、「市が納付義務者なので公費で納付する」「広く職員に理解と協力を呼び掛け、(最終的に)公費負担がないようにしたい」とだけ述べ、利息支払いなどを求めた質問には答えなかった。

=2009/12/15付 西日本新聞朝刊=

平成21年度 第7回実務教育研修会 

12月3日(木)11時より福岡国際会議場において、(社)日本調査業協会所管、九州調査業協会による実務教育研修会が開催されます。
探偵業法が施行され2年が経過し、来年度の法改正において、消費者保護の観点から法規制の整備や強化が図られる事と思います。

当社も参加致します。法律を順守し、業界の地位向上と悪徳業者排除の為に日々研鑽してまいります。

中3、容疑者取り押さえ 水巻町で事後強盗 車物色を発見、600メートル追う

福岡県警折尾署は9日、事後強盗の現行犯として住所不定、無職小森田広志容疑者(60)を逮捕した。

 逮捕容疑は同日午前4時10分ごろ、福岡県水巻町のパート従業員女性(51)方駐車場に止めてあった乗用車から、衣類などが入った紙袋を盗み、追い掛けてきた女性の次男(14)=中学3年=にブロックや植木鉢を投げつけた疑い。

 同署によると、母親から頼まれて車内の荷物を取りに行った次男が、車内を物色している小森田容疑者を発見。約600メートル追い掛けて取り押さえたという。次男にけがはなかった。

=2009/11/09付 西日本新聞夕刊=

田川地区で空き巣多発 前年比51件増地域で防犯対策を田川署呼び掛け

 田川地区で今年、留守宅を狙って、現金などを奪う空き巣被害が増えている。田川署が9月末現在で確認した件数は、137件で、昨年同期比で51件の増加(59%増)。同署は「出入り口の鍵を二重、三重に閉めるなどの対策を取ってほしい」と注意を促している。

 同署によると、留守中の民家などに何者かが侵入し、現金や貴金属が奪われる被害が多発。

 同署生活安全課は「先のとがったドライバーのようなもので、ガラスを割って侵入するなど、プロの手口による犯行が目立つ」と指摘。無施錠の場所を探して侵入するケースもあり、「出入り口の鍵は、二重、三重に設置するなど防犯機器の活用も有効」と強調する。

 また、普段から住民間で「旅行のため、数日間家を空けます」と声を掛け合ったり、不審な人物を見かけたら、「どちらに御用ですか」などと、聞いたりすることも防犯につながるという。

 同課は「相手はプロで、個人のハード面での防犯には限界がある。念には念を入れ、町ぐるみで防犯対策を心掛けてほしい」と話している。

=2009/11/05付 西日本新聞朝刊=
コメント:これから年末に向けて空き巣が増える時期です。戸締まりの確認はもちろんの事、自己防衛の為のセキュリティーの向上を心がけましょう。

信用調査会社がインサイダー取引で勧告受ける。

昨年11月に経営破たんした元東証1部上場の建設会社の会社更生法の適用申請公表前に、同社員や中堅の信用調査会社の社員らが破綻情報を入手し、株のインサイダー取引を行っていた疑いのあることが分かった。証券取引等監視委員会は30日に金融商品取引法に基づき、関与した数人に対し課徴金を科すよう金融庁に勧告する。 市場関係者によると、破たん会社幹部は社内で混乱しないよう社員向けメールを事前に作成。本来は申し立て公表後に送信する予定だったが、誤って前日の25日に送信したメールを受け取った複数の社員と破たん会社社関係者から情報を入手した調査会社社員は株価下落に備え、所有する破たん会社株を売って損失を回避したり、空売りして値下がり後に買い戻すなどして不正な利益を得たという。

信用調査会社の社員がインサイダー取引で課徴金勧告を受けるのは初。重要な企業秘密を知りうる立場だけに、情報管理態勢と社員のモラルが問われそうだ。

当社では、個人情報を順守するのはもちろん、探偵業法についても規定時間教育を受けた調査員が業務にあたっています。

 

はじめまして

はじめまして。ひかり探偵事務局です。
正式運用の運びとなりました。関係者の皆様、本当に
ありがとうございます。
業歴61年の実績と福岡県低料金を掲げ
お悩みの皆様を全力でサポートしてまいります。
宜しくお願い致します。

現在、HP工事中です。

11月4日から正式公開となります。

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